アットホーム株式会社は、2025年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」を公表しました。
本調査は全国13都道府県14エリアの加盟店1,943店を対象に実施された四半期調査です
足元の不動産市況は、価格や家賃の上昇が続く中で、需要の持続力が焦点となっています。
新たな動き
■ 賃貸の業況DI
賃貸の業況DIは、全14エリア中9エリアで前年同期比マイナスとなりました。
ただし、東京23区はDI50超を維持しています。
添付図表（図表1）では、首都圏の賃貸DIは49.0、近畿圏は44.9となっています（2026年Ⅰ期見通し）
東京23区では、高めの家賃設定が相場として浸透しているとの声もみられました。
企業による家賃補助の充実や高所得層の需要が下支えしていると分析されています。
■ 売買の業況DI
売買の前年同期比は、全14エリア中10エリアで±2ポイント以内と、全体的に横ばい傾向となりました。
埼玉県と京都府は大幅プラスとなっています。
図表2では、首都圏の売買DIは46.1、近畿圏は44.1となっています
投資目的の動きと実需層の買い控えが拮抗している構図が続いています。
2026年の見通し
2026年の賃貸居住用家賃の見通しは、シングル向き・ファミリー向きともに「上昇」が過半数を占めました。
「上昇」回答は2年連続で増加しています。
価格や家賃は上昇基調が続く見込みです。
一方で、消費者がその水準について来られるかが今後の焦点といえます。
新築戸建市場の動向
首都圏8エリアの新築戸建では、価格上昇傾向が継続しています。
価格上昇の一方で、建物面積や土地面積の縮小傾向が見られ、取得可能価格帯への調整が進んでいます。
実需層は価格と広さのバランスをより重視する局面に入っています。
課題
賃貸は一部エリアで堅調さを維持していますが、全体ではマイナス圏のエリアが増えています。
売買は横ばい基調ながら、実需の慎重姿勢が継続しています。
家賃・価格の上昇が続く中で、需要が持続するかどうかが最大の論点となっています。
展望
2026年は家賃・価格ともに上昇見通しが優勢です。
ただし、金利動向や所得環境の変化によっては、需要の選別が進む可能性があります。
都市部では高所得層や法人需要が市場を下支えする一方、郊外や地方では需給バランスの変化が顕在化する可能性があります。
住まキャリの見解
住まキャリの見解では、現在の市場は「価格上昇局面の持久戦」に入っていると考えています。
東京23区の賃貸DIが50超を維持している点は象徴的です。
ただし、消費者の所得伸び率と家賃・価格の上昇率のバランスが崩れれば、急速な調整局面に入る可能性もあります。
2026年は、需要の“質”がより明確に分かれる年になるとみられます。
出典：アットホーム株式会社「2025年10～12月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」（2026年2月27日公表）
