「派遣という働き方に興味はあるけど、派遣＝不安なイメージがあって一歩踏み出せない…」
そう思っている方は、きっと少なくないでしょう。
正社員と比べると、制度が複雑に感じられたり、「不安定なのでは？」という漠然とした不安があったりしますよね。特に、これから新しい働き方に挑戦したい初心者の方にとっては、その仕組みや正社員との違いがよく分からず、迷ってしまうのも無理はありません。
でもご安心ください。派遣という働き方は、法律によってしっかりと守られ、正社員にはない独自のメリットもたくさんあります。
この記事では、派遣という働き方にまつわる「不安」の正体を明らかにし、派遣のリアルな仕組みやメリット、そして知っておくべき法律の知識まで、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説します。あなたの派遣の働き方に対する疑問が解消され、自分に合ったキャリアを見つけるためのヒントが得られるはずです。
派遣社員の働き方を理解する上で、まず知っておきたいのが「誰と雇用契約を結び、誰の指示で働くのか」という仕組みです。正社員とは異なる、三者間の関係性が派遣の大きな特徴であり、メリット・デメリットの源にもなります。
正社員の場合、「会社（雇用主）」と「社員（労働者）」の間で雇用契約が結ばれますが、派遣社員の場合は以下の三者が関わります。
- 派遣元企業（派遣会社）
あなたと雇用契約を結び、給与の支払い、社会保険、福利厚生、キャリア形成のサポートなどを行う「雇用主」です。- 派遣先企業
実際にあなたが勤務し、仕事の指示を受ける「勤務先（使用者）」です。- 派遣労働者（あなた）
派遣元と雇用契約を結び、派遣先で働く労働者です。
| 項目 | 派遣社員 | 正社員 |
| 雇用契約先 | 派遣元企業（派遣会社） | 勤務先企業 |
| 業務の指示先 | 派遣先企業 | 勤務先企業 |
| 給与・保険 | 派遣元企業が負担・管理 | 勤務先企業が負担・管理 |
| 勤務先 | 派遣元から紹介された企業 | 自社 |
派遣社員には大きく分けて「有期雇用派遣」と「無期雇用派遣」の2種類があり、不安定さに対する「不安」を解消する上で非常に重要なポイントとなります。
- 特徴
派遣先での仕事がある期間だけ、派遣元との雇用契約を結びます。派遣期間が終了すると、原則として雇用契約も終了します。これが一般的にイメージされる「不安定さ」の原因となりやすい働き方です。- 契約期間
派遣先での就業期間に合わせて契約期間が定められます。
- 特徴
派遣元企業と期間の定めのない雇用契約を結びます。派遣先での契約が終了しても、派遣元との雇用関係は継続し、給与が支払われます。派遣先が変わるまで待機期間が生じる場合もありますが、雇用は安定します。- 契約期間
期間の定めのない契約です。
厚生労働省が公表した「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者全体の約212万人（注：報告対象期間の末日現在の実人数）のうち、無期雇用派遣労働者は842,680人で、前年度比で1.7%増加しており、雇用の安定性が高い働き方も広がりつつあることがわかります。
参考：厚生労働省｜令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
派遣の働き方には、派遣労働者を保護するための法律や制度がいくつも存在します。これらの制度を知っておくことで、漠然とした「不安」は解消され、「派遣＝不安定」というイメージは払拭されるはずです。
派遣の働き方で最も気になる「雇用の安定」について定めているのが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（通称：労働者派遣法）です。
派遣社員が同じ事業所の同一の組織単位（課など）で働ける期間は、原則として3年が限度と定められています。これは、派遣労働者を企業の正社員の代替として利用することを防ぐためのルールです（常用代替防止）。
有期雇用の派遣労働者が、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある場合など、派遣元企業（派遣会社）は以下のいずれかの雇用安定措置を実施することが義務付けられています。
- 派遣先への直接雇用の依頼
- 新たな派遣先の提供
- 派遣元企業での無期雇用への転換
- その他、雇用の安定を図るための措置（教育訓練など）
つまり、派遣社員が継続して働くことを希望している場合、派遣会社は次の仕事を見つけるか、自社で無期雇用として雇うなどの対応をする義務があるのです。これにより、派遣期間終了後の職探しに対する「不安」は大きく軽減されます。
参考：厚生労働省｜平成 27年 ９月 30日施行の改正労働者派遣法に関する Ｑ＆Ａ
「派遣社員は正社員より給料が低い」「福利厚生が受けられない」といった待遇への「不安」を解消するために、2020年4月から同一労働同一賃金が義務化されました。
これは、正社員と非正規雇用労働者（派遣社員も含む）の間で、不合理な待遇差を解消することを目的とした制度です。
派遣社員の待遇決定方式は、以下の2つのうち、派遣元企業がどちらかを選択することになります。
- 派遣先均等・均衡方式
派遣先の正社員と、仕事の内容や責任の程度などが同じであれば、同じ待遇とする方式。- 労使協定方式
派遣元と労働者の代表などが労使協定を結び、厚生労働省が定める同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金を定める方式。
この制度により、派遣労働者の給与や賞与、福利厚生についても、不合理な格差をなくす取り組みが義務付けられています。
参考：厚生労働省｜派遣労働者の ≪同一労働同一賃金≫ の概要
「派遣だと有給が取れないのでは？」という不安も不要です。派遣社員も、労働基準法に基づき、以下の2つの要件を満たせば年次有給休暇が付与されます。
- 雇入れの日から6ヵ月間継続して勤務していること
- その6ヵ月間の全労働日の8割以上出勤していること
ただし、有給休暇の管理や付与を行うのは、雇用主である派遣元企業（派遣会社）です。また、健康保険や厚生年金などの社会保険についても、一定の要件を満たせば加入が義務付けられています。
参考：厚生労働省｜派遣労働者の 労働条件・安全衛生の確保のために
派遣の働き方に対する「不安」は、そのメリットを正しく理解し、デメリットへの対策を知ることで解消できます。初心者の方が知っておきたい、リアルな側面を見ていきましょう。
派遣は「この会社の、この部署で、この業務だけをやりたい」という具体的な希望に合わせて仕事を探せるのが最大の強みです。正社員のように、入社後に部署異動や転勤を命じられる可能性は極めて低く、ライフスタイルを優先した働き方を選びやすくなります。
派遣先企業は即戦力を求めていることが多いですが、派遣会社は、独自の研修制度やeラーニングなどを提供しているケースも多く、未経験から専門スキルを身につけやすい環境があります。事務職、IT系、住宅業界の専門職など、興味がある職種へのキャリアチェンジのハードルが下がります。
就業中の悩みやトラブル、派遣先企業との交渉（残業の相談、契約更新の意向など）は、派遣会社の担当営業やコーディネーターが間に入って対応してくれます。正社員では自分で解決しなければならない問題も、第三者がサポートしてくれるのは大きな安心材料です。
労働者派遣法により、派遣元企業は派遣労働者に対して、段階的かつ体系的な教育訓練の実施と、キャリアコンサルティングの相談窓口の設置が義務付けられています。これにより、派遣として働きながらも、スキルアップやキャリア形成の機会をしっかりと得ることができます。
参考：厚生労働省｜派遣労働者のキャリアアップのため、 教育訓練計画を策定してください。
有期雇用派遣の場合、派遣期間が終了し、次の派遣先が見つかるまでの間は収入がない状態になる可能性があります。ただし、先述の雇用安定措置があるため、派遣会社は次の就業機会を確保する義務があります。
派遣は「業務内容を限定して契約する」ため、正社員のように幅広い業務やプロジェクトのリーダーといった責任の重いポジションを任されにくい傾向があります。キャリアとして高い専門性や管理能力を求める場合は、派遣会社と相談しながら、スキルアップできる派遣先を選ぶ必要があります。
同一労働同一賃金の制度がありますが、賞与や手当などの「不合理な待遇差」は解消されても、正社員と全く同じ待遇になるわけではありません。特に、「職務の内容や変更の範囲」が異なる場合は待遇差が生じる可能性があります。
派遣は一般事務やコールセンターなどが多いイメージかもしれませんが、実は住宅業界のような専門性の高い分野でも派遣社員は多く活躍しています。初心者の方でもイメージしやすい、具体的な職種の例をご紹介します。
- 業務内容
建築図面や住宅の間取り図を、CADソフトを使って作成・修正する仕事です。設計士の指示に基づき、細部の調整やパース図の作成なども行います。- 特徴
専門スキルが必要ですが、派遣会社によってはCADソフトの研修を用意しているところもあります。在宅勤務や時短勤務が可能な求人もあり、柔軟な働き方をしやすい職種です。
- 業務内容
営業担当者の事務サポート（契約書作成、資料準備、データ入力、電話応対など）や、ショールームでの受付業務などを行います。- 特徴
住宅に関する専門知識は入社後に身につけられる場合が多く、業界未経験者でも挑戦しやすい職種です。正社員並みの給与水準を目指せる求人もあります。
- 業務内容
大手ハウスメーカーや不動産会社の本社・支社などで、人事（採用サポート、給与計算）や経理（伝票処理、請求書発行）といった専門事務を担当します。- 特徴
経験やスキルが求められることがありますが、その分、時給が高めに設定されている傾向があります。
「住宅業界」での働き方というと専門的で難しそうに感じるかもしれませんが、派遣の仕事は「限定された業務」が中心です。そのため、業界知識は働きながら習得できる範囲で、未経験からでも挑戦できるポジションが多くあります。
この記事では住宅業界の例を挙げましたが、派遣という働き方は、IT、金融、メーカー、医療など、あらゆる業界に広がっています。
「自分は住宅業界ではないけれど、派遣に興味がある」
「どの職種が自分に合っているのか分からない」
という方も、まずは気軽に派遣会社に相談してみることをおすすめします。派遣会社は、あなたの経験やスキル、そして「どんな働き方をしたいか」という希望を聞き取り、あなたに最適な派遣先を探すプロです。
不安な点や疑問点も、キャリアコンサルティングの資格を持った担当者（派遣会社によってはキャリアコンサルタントが相談窓口に配置されていることが義務付けられています）が、丁寧に解消してくれます。あなたのキャリアプランに合わせた提案も受けられるため、一人で悩まずに、まずは相談窓口を利用してみましょう。
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「派遣＝不安」というイメージは、古い情報や一部のケースが独り歩きしている可能性があります。
実際は、労働者派遣法による雇用安定措置や同一労働同一賃金といった制度によって、派遣社員の待遇や雇用はしっかりと守られています。
派遣のリアルは、「自分の専門スキルを活かせる」「仕事内容や勤務地を自分で選べる」「ライフスタイルに合わせた派遣 働き方ができる」という、自己決定権の高い働き方です。
まずは、あなたの興味やキャリアの方向性を明確にし、プロである派遣会社に相談することから始めてみましょう。あなたの希望に合った仕事を見つけ、自分らしい働き方を選び、派遣＝不安ではなく派遣＝可能性を実感してください！
