派遣の「待遇」ってどうなってるの?有給休暇・社会保険・交通費の疑問を徹底解説!

2025/10/31

「派遣社員は正社員と比べて、有給休暇や社会保険、交通費などの待遇面が不安…」

これから派遣という働き方を検討し始めたあなたは、そんな疑問を抱えていませんか?

派遣 有給」「派遣 社会保険」「派遣 交通費」といった待遇は、生活の安定に直結する重要な要素です。派遣は「非正規雇用」というイメージから、「正社員と同じような恩恵は受けられないのでは?」と心配になる方もいるでしょう。

しかしご安心ください。結論からお伝えすると、派遣社員も一定の条件を満たせば、有給休暇を取得できますし、社会保険への加入も義務付けられています。さらに2020年4月の法改正により、交通費についても待遇が改善されるようになりました。

この記事は、派遣という働き方に興味を持ち始めたばかりの初心者の方に向けて、有給休暇、社会保険、交通費といった主要な待遇がどうなっているのかを、専門用語をかみ砕きながら、やさしい言葉で徹底的に解説します。この記事を読めば、派遣で働く上での待遇面の不安が解消され、自分らしく働くための第一歩を踏み出せるはずです。

派遣社員でも「有給休暇」は取得できる?付与条件と注意点

多くの派遣初心者の方がまず疑問に感じるのが、「派遣社員でも有給休暇(年次有給休暇)はもらえるのか?」という点でしょう。結論、派遣社員でも有給休暇は取得できます。これは労働基準法で定められた労働者の権利であり、雇用形態による違いはありません。

有給休暇が付与される2つの条件

派遣社員が有給休暇をもらうためには、以下の2つの条件をどちらも満たす必要があります。

  1. 雇い入れの日から6ヶ月以上継続して勤務していること
  2. その期間の全労働日の8割以上出勤していること

この「雇い入れの日」とは、実際に派遣先で働き始めた日ではなく、派遣会社との雇用契約が始まった日を指します。

例えば、2025年4月1日に派遣会社と雇用契約を結び、実際に働き始めた場合、その半年後の2025年10月1日をもって、規定の日数の有給休暇が付与されます。

勤続年数に応じた有給休暇の付与日数(フルタイムの場合)

フルタイムで働く派遣社員の場合、有給休暇の付与日数は正社員と同じです。

勤続期間付与日数
6ヶ月10日
1年6ヶ月11日
2年6ヶ月12日
3年6ヶ月14日
4年6ヶ月16日
5年6ヶ月18日
6年6ヶ月以上20日

パートタイム・短時間勤務の場合の有給休暇

所定労働時間が短いパートタイムや短時間勤務の派遣社員にも有給休暇は付与されます。これを「比例付与」と言い、週の所定労働日数や年間の所定労働日数に応じて、付与される日数が決まります。

例えば、週4日勤務または年間169日から216日勤務の場合、6ヶ月継続勤務後の付与日数は7日となります。週の勤務時間が少なめでも、有給休暇がもらえる点は安心ですね。

有給休暇の取得・管理は「派遣会社」が行う

有給休暇の申請先は、実際に働いている派遣先企業ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社です。

  • 申請先: 自分の登録している派遣会社
  • 注意点: 派遣会社が変わっても、派遣元が変わらなければ有給休暇は引き継がれますが、空白期間が長いとリセットされることがあります。事前に派遣会社に確認しましょう。

有給休暇には「2年間で消滅する」という時効があります。せっかくもらった有給休暇を無駄にしないよう、計画的に消化することが大切です。また、2019年4月からは、年間10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の有給休暇を確実に取得させることが、雇用主である派遣会社に義務付けられています。

派遣社員の「社会保険」加入は義務?加入条件を徹底解説

社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)は、病気や失業、老後の生活を支えるための重要な制度です。派遣社員も一定の条件を満たせば、社会保険への加入が義務付けられています。

1. 健康保険・厚生年金保険(狭義の社会保険)の加入条件

健康保険と厚生年金保険は、主に以下の2つの条件を満たす場合に加入が必要です。

(1) 勤務時間・日数の条件(フルタイムに近い場合)

  • 週の所定労働時間および月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であること

この条件を満たせば、原則として加入義務が発生します。

(2) 4分の3未満の場合(2024年10月からの適用拡大)

2024年10月からは、さらに多くの短時間労働者が社会保険に加入できるよう、適用が拡大されました。以下の5つの条件をすべて満たす場合は、4分の3未満の勤務でも加入が義務付けられます。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 月額の賃金が8.8万円以上であること
  3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
  4. 学生ではないこと
  5. 特定適用事業所(*1)に勤務していること

(*1) 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上の企業を指しましたが、2024年10月からは51人以上へとさらに適用が拡大されました。
参考:社会保険への加入義務とは? 2024年10月からの法律改正についても詳しく解説 – NAWABARI

2. 雇用保険の加入条件

雇用保険は、失業した際の生活を支援したり、育児休業や介護休業を取得した際の給付金を受け取ったりするための保険です。

加入には、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 31日以上の雇用の見込みがあること

例えば、週20時間以上で1年間の派遣契約を結んでいる方は、基本的に雇用保険に加入することになります。

3. 労災保険の加入

労災保険(労働者災害補償保険)は、仕事中や通勤途中の怪我や病気に対して給付を行う保険です。

ポイント

労災保険には、雇用形態や勤務時間に関わらず、すべての労働者が加入します。

保険料は全額を派遣会社が負担するため、派遣社員自身が支払うことはありません。

派遣社員の社会保険料の負担は?

派遣社員の場合、社会保険料は派遣会社と派遣社員で半分ずつ負担します。保険料は給与から天引きされる形で支払われ、健康保険と厚生年金保険は加入条件を満たした時点で自動的に加入手続きが進められます。なお、交通費(通勤手当)も社会保険料の算定基準となる「標準報酬月額」に含まれるため、扶養内で働きたい方は注意が必要です。

2020年法改正で変わった「交通費」!派遣社員の待遇改善とは

正社員であれば当たり前にもらえていた「交通費」ですが、これまでは派遣社員の場合、給与に交通費が含まれている(時給に上乗せされている)ことが一般的でした。そのため、「時給が高いように見えても、交通費を考えると手取りは少ない…」と感じる人も少なくありませんでした。

しかし、2020年4月に施行された改正労働者派遣法同一労働同一賃金)により、派遣社員の待遇は大きく改善されました。

参考:同一労働同一賃金導入で交通費は支給される?変更点や注意点を解説 – HR NOTE

「同一労働同一賃金」の導入で待遇が変わった

法改正の目的は、「同一労働同一賃金」の実現、つまり同じ仕事をしているなら、雇用形態に関わらず同じ待遇にするという考え方に基づいています。これにより、派遣社員の待遇を決定する方法として、以下の2つの方式が定められました。

方式概要交通費の扱い
1. 派遣先均等・均衡方式派遣先の正社員と、業務内容・責任・配置の変更範囲などが同じ場合に、すべての待遇を均等・均衡にする方式。派遣先の正社員と同等の交通費が支給される。
2. 労使協定方式派遣会社と派遣社員の代表などが労使協定を結び、一定の基準に基づいて待遇を決定する方式。交通費を含めた賃金が、国が定める一般通勤手当相当額以上となるように設定される(多くの場合、交通費は別途支給)。

現在、多くの派遣会社では、手続きがシンプルな労使協定方式を採用しています。この方式では、交通費を含む賃金が「一般通勤手当」(2024年度の目安は1時間あたり72円)と同等以上となるように定められており、多くの場合、交通費は時給とは別に支給されるようになりました

交通費の具体的な支給例と税金の注意点

  • 全額支給(実費): 定期代などの実費を全額支給。この場合、通勤交通費は月15万円までは非課税です。
  • 時給に含む: 法律で定める基準を上回る賃金が保証されている上で、交通費相当額が時給に含まれているケース。この場合、交通費相当額も給与所得として課税対象となるため、手取り額を計算する際は注意が必要です。

求人情報を見る際は、「交通費別途支給」なのか、「交通費込」なのかを必ずチェックし、手取り額を計算することが重要です。

派遣という働き方が初心者・主婦・主夫におすすめな理由

有給休暇、社会保険、交通費といった待遇面が整備されていることに加え、「派遣」という働き方は、特に「家庭との両立を目指したい」「時間や場所に制約がある」という初心者や主婦・主夫の方に最適な選択肢となります。

1. 勤務時間・日数の融通がきく

派遣の求人には、フルタイム以外にも「週3日勤務」「午前中だけ」「残業なし」といった、短時間・日数限定の求人が豊富にあります。

  • 子どもの送迎時間に合わせて「9:30〜16:00」の勤務
  • 扶養の範囲内で働きたいので「週20時間未満」に調整
  • 介護や通院の予定に合わせて「残業なし」を徹底

といった柔軟な働き方が実現しやすく、生活スタイルを崩さずに働くことが可能です。

2. 仕事内容・職場のミスマッチが少ない

派遣は、基本的に「専門性の高い業務」や「期間限定の業務」で求められます。そのため、あらかじめ仕事内容や勤務地が明確に決まっており、「思っていた仕事と違った」というミスマッチが起こりにくいのもメリットです。

また、職場の人間関係や環境に悩んだ際も、派遣会社の営業担当者に相談できるため、一人で抱え込まずに済みます。

3. 未経験でもチャレンジしやすい

派遣の仕事は、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)などで、必要なスキルを身につけながら働ける求人も多いです。特に、キャリアチェンジを目指す方やブランクがある主婦・主夫の方にとって、正社員の採用よりもハードルが低いと感じるケースがあります。

派遣で働く上でのデメリットと対処法

良い点だけでなく、派遣で働く上で知っておくべきデメリットも理解しておきましょう。

デメリット対処法
昇給やキャリアアップが限定的スキルアップ研修や資格取得支援制度を活用し、次の契約や正社員登用を目指す。
雇用期間に定めがある契約更新があるか、次の仕事を紹介してもらえるかを派遣会社と密に相談する。
賞与(ボーナス)がないことが多い賞与がない分、時給が高めに設定されているかを確認し、年収で比較する。
責任ある立場になりにくい割り切って、プライベートや家庭を優先する働き方と捉える。

デメリットを理解した上で、自分のライフスタイルに合った働き方であるかを判断することが重要です。

知っておきたい!派遣の雇用主は「派遣会社」

派遣社員が有給休暇や社会保険について考える上で、最も重要なのが「誰と雇用契約を結んでいるのか」という点です。

派遣社員は「間接雇用」という働き方

派遣社員の働き方は、「間接雇用」と呼ばれ、以下の三者が関わる仕組みになっています。

  1. 派遣社員(あなた)
  2. 派遣会社(雇用主)
  3. 派遣先企業(実際に働く会社)
  • 雇用契約: 派遣社員は、実際に働く派遣先企業ではなく、人材を派遣する派遣会社と雇用契約を結びます。
  • 給与・待遇: 有給休暇の付与、社会保険の加入、給与の支払いなどはすべて雇用主である派遣会社が行います。
  • 業務の指示: 実際の仕事の指示は、派遣先企業から受けます。

この仕組みを理解しておけば、「有給の申請は派遣会社にすればいいんだな」「保険加入の相談も派遣会社にするんだな」と、疑問が解消しやすくなります。

住宅業界にもある!家庭と両立しやすい派遣の仕事

派遣の仕事は、IT、事務、製造など多岐にわたりますが、もしあなたが「住まい」や「家」に関わる仕事に興味があるなら、住宅業界でも派遣という働き方ができます。

住宅業界での派遣の仕事は、その専門性から時給が高めに設定されているケースもあり、スキルアップやキャリアチェンジの場としても魅力的です。

住宅業界で見つけやすい派遣のポジション例

ポジション主な業務内容求められるスキル・適性
CADオペレーター建築図面や内装図面の作成・修正、データ管理など。CADソフト(AutoCAD、Jw_cadなど)の操作スキル。細部への集中力。
営業サポート・事務営業資料の作成、契約書の準備、電話対応、来客対応、データ入力など。PCスキル(Word/Excel)、コミュニケーション能力。ホスピタリティ精神。
インテリアコーディネーター補助顧客への提案資料作成、サンプルの手配、打ち合わせのサポートなど。住宅・インテリアへの関心。色彩感覚。

これらの仕事は、専門性が高い一方で、残業が少ない求人時短勤務の相談がしやすい求人も存在します。特に、CADオペレーターなどは在宅勤務が可能なケースもあり、柔軟な働き方を求める子育て世代にも適しています。

「住まキャリ派遣」のように住宅業界に特化した派遣サービスを利用すれば、業界特有の専門的なポジションも見つけやすく、家庭とキャリアの両立をサポートしてくれるでしょう。

住宅業界以外を検討している方へ

「私は住宅業界に詳しくないけど、派遣で働きたい」という方も、もちろんご安心ください。

派遣会社は、一般事務、経理、受付、ITエンジニアなど、幅広い業界・職種の求人を取り扱っています。もし「自分にどんな仕事が向いているかわからない」「まずは話を聞いてみたい」という段階であれば、無料でキャリア相談をすることが可能です。
まずはあなたの勤務希望条件ライフスタイルを伝えることで、最適な派遣先を見つけるためのサポートを受けることができます。お気軽に相談してみてくださいね。

あなたに合った働き方を、「住まキャリ派遣」で。

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まとめ

この記事では、派遣という働き方に興味を持つ初心者の方に向けて、有給休暇、社会保険、交通費といった主要な待遇面について詳しく解説しました。

この記事のまとめ

  • 有給休暇
    6ヶ月継続勤務し、出勤率が8割以上であれば付与されます。付与日数は正社員と変わりません。また、年5日の取得が義務化されています。
  • 社会保険
    週の労働時間や月額賃金などの条件を満たせば、加入が義務付けられています。2024年10月からは適用範囲が拡大し、より多くの短時間労働者が対象となりました。
  • 交通費
    2020年法改正(同一労働同一賃金)以降、多くの派遣会社で時給とは別に交通費が支給されるようになりました。

派遣社員の待遇は、法改正により着実に改善されており、正社員に比べてデメリットばかりではありません。特に、勤務時間や日数を柔軟に選べるため、子育てや家庭との両立、プライベートを重視したい方にとっては、大きなメリットとなります。

待遇面での不安は解消されましたか?待遇の仕組みを正しく理解し、あなたの希望する条件に合った仕事を選ぶことが、自分らしい働き方を実現するための鍵となります。ぜひ、今日から前向きに派遣の求人情報をチェックし、「自分らしい働き方」を選んでいきましょう。

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