対象業務
手順書、品質報告、保全記録など一つの業務に絞ります。
LINE STOP VISIBILITY / 実証設計案
稼働率だけでは対策を選べません。設備故障、材料待ち、段取り、品質確認を分け、責任追及ではなく再発防止に使う記録を作ります。
紙の日報に「停止」とだけ残ると、短い停止の積み重ねや、同じ設備で繰り返す材料待ちが見えません。まず一ライン・一シフトの記録から始めます。設備ID、開始・復旧時刻、停止理由の少数の選択肢、自由記述、確認者を表計算または既存システムで管理します。センサーを増やす前に手入力の定義をそろえます。
必要なのは生産計画上の稼働時間、設備またはラインID、停止・復旧時刻、理由定義、対策履歴です。良品数や不良数まで測る場合は品質データの定義を別に確認します。人名を記録する必要性は最小化します。
最初の集計は既存の日報の質、停止の頻度、シフト数に左右されます。PLCやMESから自動取得するなら接続仕様、停止信号の意味、ネットワーク分離、ベンダーの許可が必要で、費用と期間が増えます。診断時に「手入力で試す範囲」と「連携を見積もる範囲」を分けます。
停止時間、停止回数、理由不明の割合、記録率、対策後の再発を同じライン・条件で比較します。稼働率だけの改善は生産品目や計画停止の変化で誤読しやすいため、分母を固定して注記します。入力が面倒なら項目を減らし、現場が使う週次の対策会議までセットにします。作業者個人の査定に使う設計は避けます。
AIの停止理由推定は仮説です。設備故障の原因、再起動、安全確保は有資格者や責任者が判断します。顧客の製造条件・設備ログを外部AIへ無断で送らず、アクセス権限と保存期間を決めます。停止理由が現場で一致しない、時刻が取れない、対策会議が開けないなら、自動化に進んでも数字だけが増えます。
UMJが相談できるのは記録項目の整理、現場ヒアリング、表計算やAIによる分類補助の試行設計までです。設備信号の取得、制御変更、保守は設備管理者と専門ベンダーの承認・契約が前提です。次は一週間分の既存記録を匿名化して、停止理由の定義と未分類率を確認します。
設備アラートの多言語通知は、停止記録と連絡経路が整った後の選択肢です。
BEFORE REQUEST
手順書、品質報告、保全記録など一つの業務に絞ります。
作成時間、入力漏れ、検索時間など導入前後で測れる指標を決めます。
図面、顧客情報、個人情報などAIへ入力しない情報を定義します。
WHY UNITED MIND JAPAN
AI導入ありきで進めず、現在の手順、作業時間、入力情報、確認者を整理します。効果とリスクを測れる一工程から試します。
FREE CONSULTATION
対象業務と現在の作業時間を伺い、小さく試せる範囲と評価方法を整理します。
相談無料/対象業務が未確定でも、試しやすい工程から整理します
対象設備、日報の形式、停止理由の記録状況をお知らせください。