不動産業界の離職率は高い？原因や退職理由・他の業種との比較も

不動産業界への転職を考えているあなたは、「離職率が高い」という噂に不安を感じているかもしれません。
しかし、その情報は本当に正しいのでしょうか？

本記事では、厚生労働省や国税庁の最新データに基づき、不動産業界の離職率の実態を徹底解説します。

さらに、離職率が高いとされる背景にある原因と、業界が進める具体的な対策、そして離職率の低い企業へ転職するためのポイントまで深掘り。

「不動産業界のリアル」を知り、あなたに最適なキャリアを見つけるヒントを得ましょう。

不動産業界の離職率の実態

一般的に不動産業界は離職率が高いイメージがありますが、実際はどうでしょうか。

具体的な状況を見ていきましょう。

不動産業界の離職率と他業種との違い

厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」によると、2024年の不動産業・物品賃貸業の離職率は、全体で13.5％、パートタイム労働者を除く一般労働者では12.6％でした。

区分	入職率	離職率
不動産業・物品賃貸業（全体）	12.5％	13.5％
不動産業・物品賃貸業（一般労働者）	11.3％	12.6％
産業計（全体）	14.8％	14.2％
産業計（一般労働者）	11.8％	11.5％

出典：厚生労働省‐令和6年雇用動向調査結果の概要

同調査における産業計の離職率は、全体で14.2％、一般労働者では11.5％です。つまり、不動産業・物品賃貸業の離職率は、全体で見ると産業計を下回る一方、一般労働者に限ると産業計をやや上回っています。

このため、不動産業界全体の離職率が突出して高いとはいえません。ただし、不動産業・物品賃貸業には、売買仲介や賃貸仲介、不動産管理、開発、物品賃貸など幅広い業種が含まれており、不動産営業職だけの離職率を示すものではありません。

不動産業界への転職を考える際は、業界全体の離職率だけで判断せず、応募先企業の残業時間、休日数、歩合給の割合、評価制度、定着率などを具体的に確認することが大切です。

不動産業界の離職率推移

次に、不動産業・物品賃貸業における離職率の推移を、厚生労働省「雇用動向調査」より抜粋しました。

年	離職率
2017年	16.5％
2018年	13.7％
2019年	15.1％
2020年	14.8％
2021年	11.4％
2022年	13.8％
2023年	16.3％
2024年	13.5％

2017年の16.5％と比較すると、2024年は13.5％となっており、長期的にはやや低い水準になっています。
ただし、2021年に11.4％まで低下した後、2022年・2023年には上昇しており、一貫して下がり続けているわけではありません。

不動産業・物品賃貸業の離職率は、年によって上下があり、景気動向や社会情勢、雇用環境の変化などの影響を受けると考えられます。特に2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業や雇用維持策などが雇用動向に影響した可能性があります。

このデータから、不動産業界の離職率が常に高い、または一貫して低下しているとは言い切れません。

業界全体の傾向を把握するうえでは参考になりますが、不動産業・物品賃貸業には、売買仲介、賃貸仲介、不動産管理、開発、物品賃貸など幅広い業種が含まれているため、不動産営業職だけの離職率を示すものではない点に注意が必要です。

参考：厚生労働省‐令和6年 雇用動向調査結果の概要 / 令和6年 産業別の入職と離職

離職率や平均年収だけでは見えない注意点

ここまで見てきたように、不動産業界全体の離職率は、全産業と比べて突出して高いとは言い切れません。一方で、統計上の離職率や平均年収だけでは、実際の働きやすさや給与への満足度までは判断できません。

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。これに対し、不動産業・物品賃貸業の平均給与は516.3万円となっており、全産業平均を上回っています。

ただし、不動産業・物品賃貸業には、売買仲介、賃貸仲介、不動産管理、開発、物品賃貸など幅広い業種が含まれます。そのため、この平均給与は不動産営業職だけの年収を示すものではありません。

また、不動産営業では、固定給に加えて成果に応じたインセンティブが支給される企業もあります。高い成果を上げれば収入を伸ばせる可能性がある一方で、給与が営業成績に左右されやすい場合もあります。

そのため、転職を検討する際は、離職率や平均年収といった表面的な数字だけで判断せず、固定給と歩合給の割合、インセンティブの支給条件、残業時間、休日数、評価制度などを具体的に確認することが大切です。

不動産業界の離職率が高いといわれる理由と原因

不動産業界の離職率が高いイメージはどこから来るのでしょうか。

以下より、離職率の高さを印象付ける理由と原因をご紹介します。

ノルマや目標設定が厳しい印象がある

不動産業界でも、特に営業職のノルマは厳しいイメージがあります。

本来ノルマは決められた一定の仕事量のことです。しかし、営業職のノルマは契約件数や売上額など、達成が難しい目標がノルマとして設定されます。

ノルマ達成のモチベーションを維持させるため、営業職の給与には成果報酬（インセンティブ）を取り入れている企業が多いです。これは、ノルマが達成できた際に給与に上乗せする報酬制度で、固定給にプラスされます。

ただし、このようなノルマや成果報酬制度をプレッシャーに感じる人も存在するのです。結果的に離職につながるケースがあります。

長時間労働の傾向がある

不動産業界では長時間労働の傾向があり、ストレスやワークライフバランスの崩れを起こして離職につながる一因となっています。

不動産業界では、営業活動から契約手続きまで幅広い業務を担当することが多く、それぞれに時間がかかります。また、顧客の都合に合わせて柔軟に対応する必要があり、勤務時間外の対応もあるでしょう。

特に中小企業では、契約関連の事務作業から営業活動までこなす必要があり、労働時間の延長につながっているのも一つです。

土日休みが取りにくい

不動産業界では、全体的に土日の休みが取りにくい傾向があります。これは多くの分野や業務に共通する課題です。

急ぎの契約やアポイント・クレーム対応が入る場合もあり、まとまった休みが取りにくく、予定変更でプライベートが保てないことが続くとストレスに感じる人もいるでしょう。

特に家族がいる場合調整が難しくなり、離職するケースもあります。

業務内容に比べて給与水準が低い

不動産取引は高額で、契約手続きや法令確認、顧客との交渉など、専門的な知識や対応力が求められる仕事です。一方で、業務量や営業目標に対して、給与が見合っていないと感じる人もいます。

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。これに対し、不動産業・物品賃貸業の平均給与は516.3万円となっており、全産業平均を上回っています。

ただし、不動産業・物品賃貸業には、売買仲介、賃貸仲介、不動産管理、開発、物品賃貸など幅広い業種が含まれます。そのため、この数値は不動産営業職だけの平均年収を示すものではありません。

また、不動産営業では固定給に加えて、成果に応じたインセンティブが支給される企業もあります。高い成果を上げれば平均を上回る収入を得られる可能性がある一方で、給与が営業成績に左右されやすい場合もあります。

そのため、転職先を選ぶ際は、表面的な平均年収だけでなく、固定給と歩合給の割合、インセンティブの支給条件、ノルマや評価制度、残業時間などを確認することが大切です。

参照：国税庁‐令和6年分 民間給与実態統計調査

業界の年収については以下にもまとめています。

企業数が多く同業他社へ転職しやすい

不動産業界は企業数が多く、業態も幅広いため、業界内で転職先を探しやすい面があります。

公益財団法人不動産流通推進センターの「2024 不動産業統計集」によると、令和4年度の不動産業の法人数は378,460社で、前年の368,552社から2.7％増加しています。また、不動産業の法人数は全産業の12.9％を占めています。

不動産業には、売買仲介、賃貸仲介、不動産管理、開発、買取再販、投資用不動産など、さまざまな業態があります。そのため、同じ不動産業界内でも、経験を活かして別職種や別業態へ転職できる可能性があります。

また、不動産業界には中小規模の法人も多く、宅地建物取引業の免許制度を前提に、将来的に独立・開業を目指す選択肢もあります。ただし、独立には宅建業免許の取得や事務所要件、資金計画、集客力などが必要であり、誰でも簡単に実現できるものではありません。

なお、統計上の「離職」には、ネガティブな退職だけでなく、同業他社への転職やキャリアアップを目的とした転職も含まれます。

そのため、離職率だけを見て「業界に問題がある」と判断するのではなく、離職理由や転職先、働き方の変化なども含めて考えることが大切です。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター‐2024 不動産業統計集

不動産業界で離職率の低い会社に転職するポイント

不動産業界で離職せず、長く安定して働くには、転職前にどのような点に注意したらよいでしょうか。3つのポイントをご紹介します。

企業リサーチを入念に行う

転職を考え始めたら、企業リサーチを念入りに行うことが、後悔しない転職には不可欠です。
企業ホームページやSNSから、企業理念や従業員への取り組み、社風などをある程度は把握できるでしょう。

しかし、外部から得られる情報だけでは、実際の職場の雰囲気、残業の実態、人間関係、ノルマのプレッシャーなど、働きやすさを判断するための核心情報はなかなか見えてきません。

転職エージェントでは、企業の内部情報や実際の働きやすさについて、現場のリアルな声や豊富な転職実績に基づいた一次情報をご提供しています。

「この企業の実態は？」「提示されている条件の裏側は？」「本当に働きやすい環境なのか？」など、ネットには出ない詳しい情報や疑問点がございましたら、業界専門のプロに相談することも大切です。

知っているか知らないかで、あなたの転職の成功確率は大きく変わります。

自分の働きやすい環境を知る

転職前に自分にとって理想の働き方や環境を明確にすることが重要です。企業にはそれぞれ独自の文化や風土があり、その相性は転職後の満足度に大きく影響します。

例えば給与体系一つをとっても、インセンティブ制の会社と固定給中心の会社では、働き方が大きく異なります。成果が給与に反映される環境を好む人もいれば、安定した収入を望む人もいるでしょう。

転職では、ついつい職種や求人情報だけに目が行きがちです。しかし、自分に合った働き方かどうかという視点で企業を見極めることが、転職成功の鍵となります。

不動産業界のなかでも離職率の低い職種を探す

不動産業界では職種ごとに離職率には差があります。一般的に、以下の職種は比較的離職率が低い傾向があるとされているので参考にしてください。

ただし、これらは一般的な傾向であり、企業の規模や社風、個々の職場環境によって異なる場合があります。

転職を検討する際には、具体的な企業の労働環境や離職率を確認することが重要です。

離職率の低い企業は存在する！理想の働き方を叶える企業事例

不動産業界では、上述したような働き方改革やDX推進、エンゲージメント向上策を積極的に取り入れ、離職率の低下に成功している企業が多数存在します。

例えば、成果主義に偏らずチームでの目標達成を重視する文化を持つ企業、フレックスタイム制やリモートワークを柔軟に導入している企業、社員のスキルアップ支援やキャリアパスを明確に提示している企業など、その取り組みは多岐にわたります。

しかし、こうした企業の具体的な取り組みや内部情報は、残念ながらWeb上にはほとんど公開されていません。求人票だけでは見抜けない、企業の真の姿を知ることが、理想の働き方を実現するための鍵となります。

「自分に合った企業文化の会社を見つけたい」「ワークライフバランスを重視したいけれど、どの企業ならそれが実現できるのか」「高収入を目指しながらも安定して働ける企業は？」といった疑問をお持ちなら、ぜひ一度、住まキャリにご相談ください。

私たちは、以下のような非公開求人や独自の企業情報を多数保有しています。

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• 成果報酬と固定給のバランスが良く、安定収入と高年収の両立が可能な企業
• リモートワークや時短勤務など、柔軟な働き方が可能な企業
• メンター制度や研修が充実しており、未経験からでも安心してキャリアを築ける企業
• 地域貢献やESG経営に積極的に取り組み、社会貢献度の高い事業を展開する企業

これらの情報は、あなたの理想の転職を大きく後押しするはずです。

労働時間に関する規制強化の動きと企業対応

建設業界での時間外労働規制（2024年4月適用）に代表されるように、特定の産業だけでなく、労働時間に関する法規制が今後も強化される可能性があります。不動産業界も長時間労働が課題とされているため、こうした法改正への対応として、より一層の業務効率化や人員配置の見直しが求められるでしょう。

実際に、フレックスタイム制の導入拡大や、ノー残業デーの徹底など、具体的な働き方改革を推進する企業が増えています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務変革

不動産テックの活用は記事でも触れられていますが、単なるツールの導入に留まらず、業務プロセス全体のDX化が離職率低下に貢献しています。例えば、AIを活用した物件査定や顧客対応の自動化は、営業担当者の事務作業負担を大幅に軽減し、顧客対応や契約交渉といった、より専門性の高い業務に注力できる環境を作り出しています。

ペーパーレス化やクラウドシステムの導入は、バックオフィス業務の効率化だけでなく、リモートワークを促進し、従業員のワークライフバランス向上にも寄与します。

従業員エンゲージメント向上のための多様な取り組み

給与体系や福利厚生の改善だけでなく、従業員の会社への愛着や貢献意欲を高める「従業員エンゲージメント」を重視する企業が増加しています。具体的には、定期的な1on1ミーティングに加え、キャリアパスの明確化、社内コミュニケーション活性化のためのイベント開催、企業文化の浸透を目的としたワークショップなどが挙げられます。

特に、若手社員や中途入社社員のオンボーディング（入社後の立ち上がり支援）に力を入れ、早期離職を防ぐためのメンター制度やOJTの充実化を図る企業も多く見られます。

ESG経営・SDGsへの対応と企業イメージ向上

近年、企業の社会的責任（ESG：環境・社会・ガバナンス）への意識が高まっており、不動産業界でも省エネ性能の高い物件開発や地域貢献活動、多様な人材の活用などが進められています。こうした取り組みは、企業のブランドイメージ向上だけでなく、従業員の「社会に貢献している」という意識を高め、エンゲージメント向上にも繋がります。

特に、働きやすい職場環境の整備は「S（社会）」の要素として重視され、就職活動における企業選びの重要な要素となっています。

不動産業界の離職率を下げるために業界が行っている対策

不動産業界はマンパワーで成り立っているため、人員不足を抱ええれば業績不振につながります。

ここでは、不動産業界や企業が離職率を下げるために行っている対策をご紹介します。

取り組みを知って転職につなげましょう。

ワークライフバランスの改善

長時間労働や残業など、偏った働き方の是正が業界で増えています。働き方改革の例をご紹介します。

業務の分散化

特に営業職に集中しやすい業務の分散化を行っています。人材の外部雇用も対策のひとつです。

たとえば、土日の住宅展示場やマンションのモデルルームなど、集客が多いタイミングに外部のハウジング・コーディネーターに業務を委託し、人員不足を解消する対策があります。

三井不動産の事例

大手企業ではリモートワークや時間差出勤を積極的に導入し、ライフステージの変化による離職を減らす対策をしています。柔軟な働き方ができればワークライフバランスの維持に貢献できるでしょう。

三井不動産では「働き方3本柱」のなかでリモートワーク制度や事業所内に託児所を設けるなどインフラの整備をし、育児・介護のためのサポート体制を充実させています。

参照：三井不動産「働きやすい環境作り」

業界内での女性の働きやすさに関しては以下の記事にもまとめています。

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メンタルヘルス対策の強化

「従業員は企業の資産」と捉え、メンタルヘルス対策も離職率低下への対策です。従業員は企業の資産として、従業員の健康を経営的な視点で戦略的に考える「健康経営」が進められています。

メンタルヘルス対策の取り組みを紹介します。

ハラスメント対策やストレスチェックの実施

不動産業界の場合セクシャルハラスメントの割合が高いといわれており、マニュアルにくわえ、定期的なストレスチェック、各部署のリーダー向けの研修など各社それぞれの取り組みをしています。

野村不動産の例

野村不動産では、取締役社長を健康経営推進の責任者とし健康宣言を掲げています。

年に一度のストレスチェックや外部カウンセラーの活用を取り入れるなど、健康課題への取り組みが2017年より7年連続で「健康経営優良法人2023」に認定されています。

参照：野村不動産「健康経営」

研修制度の見直し

適切な研修やフォロー体制が離職防止に繋がると考え、研修制度を見直す企業が増加傾向にあります。

基本的な研修にくわえ、継続的なキャリアアップのために以下の多様な取り組みが行われています。

IT化と不動産テックの活用

不動産テックとは、不動産業界にテクノロジーを活用して新しいサービスや効率化を実現する取り組みです。

不動産業界では業務効率化のためのIT化が進んでおり、その発展形として不動産テックが注目されています。

これらの技術により、業務の効率化と顧客サービスの向上が期待されています。ただし、企業によって導入状況に差があるのが現状です。

給与体系やインセンティブ制の見直し

ノルマをプレッシャーに感じる人もいるため、ノルマの撤廃や、インセンティブありきの給与形態の見直しを検討する企業があります。

評価の対象を個人ではなくチーム対象にする、企業目標はあるが個人ノルマをなくすなど、単純に制度を撤廃させるたけはなく、バランスを重視した改善傾向が見られます。

企業理念の浸透

近年、不動産業界でも「理念採用」が注目されています。これは転職を考える方にとって重要なポイントになるでしょう。

多くの企業が、スキルや経験だけでなく、企業理念への共感を重視した採用を導入しています。理念に基づいた職場では、より大きな目標に向かって働くことができ、モチベーションも維持しやすくなります。

面接時に企業理念について質問することで、会社との相性を判断できます。

自分のキャリアビジョンと企業理念の一致を説明できれば、強力なアピールになります。理念に共感できる企業で働くことで、長期的なキャリア形成につながり、転職後のミスマッチも防げるでしょう。

不動産業界の離職率を知って転職活動に役立てよう

本記事では不動産業界の離職率について説明しました。

離職での人員不足は不動産業界に限らずすべての業界で大きな問題です。

長期的に働ける環境は企業だけでなく、従業員のワークライフバランスを保つうえでもよい影響を与えます。この機会に不動産業界の離職率をよく理解して、働きやすい環境を手に入れましょう。

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