2026年4月、男女の賃金差の公表義務が101人以上の企業へ拡大｜住宅・不動産の求人票をどう読み替えるか

2026年4月から、男女の賃金の差（男女間賃金差異）と女性管理職の割合を公表する義務が、常用労働者101人以上の企業に広がりました。

これまで賃金差の公表義務は301人以上の企業だけでしたが、2025年6月に公布された改正女性活躍推進法の施行で、中堅の住宅会社・工務店・不動産会社の多くも対象になります。転職を考える女性にとっては、会社を比べる材料が一気に増えたことになります。

ただし、歩合の比率が高い住宅・不動産業界では、この数字の読み方に注意が必要です。この記事では、公表データの見方と、求人票を読み替えるポイントを解説します。

何が変わったのか

賃金差は「男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合（％）」で示され、全労働者・正規雇用・非正規雇用の3つに分けて公表されます。公表は事業年度ごとで、終わった事業年度の実績を、次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に出します（3月決算の会社なら6月末まで）。公表先は自社のホームページか、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」です。

あわせて、2026年3月末までだった法律の期限が2036年3月末まで10年延長され、職場のハラスメント対策や、女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました。

まず知っておきたい目安：301人以上の企業の平均

すでに公表が義務だった301人以上の企業について、厚生労働省が公表値を集計しています（対象企業17,370社のうち公表していた14,577社の平均、2024年1月19日時点）。

気になる会社の数字がこの平均より高いか低いかは、ひとつの目安になります。ただし、次の章で説明するとおり、住宅・不動産業界ではこの数字をそのまま比べられない事情があります。

住宅・不動産業界で、数字をそのまま比べてはいけない理由

職種の構成で、差が大きく見える

住宅・不動産会社では、歩合で年収が大きく伸びる営業職に男性が多く、固定給中心の事務職・アシスタント職に女性が多い会社がまだ少なくありません。この場合、同じ仕事をしている男女の給与が同じでも、会社全体の平均では大きな差が出ます。

歩合の比率で、年ごとにぶれる

売上の良い年は営業職の歩合が増え、賃金差が広がって見えることがあります。1年分の数字だけで判断せず、複数年の推移を見るのがおすすめです。

「差が小さい」が良い会社とは限らない

女性の営業職や管理職が多い会社は差が小さくなりやすい一方、全員が固定給で歩合のない会社も差は小さくなります。差の大きさより、差が何から生まれているかを考えることが大切です。

公表データと求人票をどう組み合わせて読むか

1. 女性管理職の割合を見る：女性が昇進している会社かどうかの、いちばん分かりやすい手がかりです
2. 正規雇用の賃金差を見る：パート・契約の比率に左右されにくい数字です
3. 求人票の固定給と歩合の内訳を見る：同じ職種で応募するなら、自分が受け取る給与の決まり方を確認します
4. 会社の説明を読む：差の理由や改善の取り組みを説明欄に書いている会社は、課題を自覚している会社です

面接で直接聞きにくいことは、転職エージェントを通じて確認できます。「女性の営業職は何人いて、平均でどのくらいの年収か」「産休・育休から復帰した人は何人いるか」といった質問は、エージェント経由のほうが具体的な答えを得やすくなります。

まとめ：数字は「会社を見る入口」として使う

公表義務の拡大で、これまで外からは見えなかった中堅の住宅会社・不動産会社の数字が見えるようになりました。ただし、数字は会社を判断する答えではなく、面接やエージェントに何を聞くかを決める入口として使うのが現実的です。

住まキャリの女性キャリア相談デスクでは、人材紹介15年の国家資格キャリアコンサルタントと、不動産実務の経験を持つ宅地建物取引士が、会社ごとの実態を含めてご相談をお受けしています。会社選びの5つの条件は女性が住宅・不動産業界で働くという選択で解説しています。

参考資料

• 厚生労働省「女性活躍の更なる推進に向けて ―女性活躍推進法改正で何が変わる?」
• 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
• 栃木労働局「2026年4月1日から従業員101人以上の事業主は男女間賃金差異や女性管理職比率等の公表が義務となります」
• 厚生労働省「男女の賃金の差異の情報公表状況」（労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 第67回資料、2024年1月30日）

※制度の内容は2026年10月7日に上記の厚生労働省資料で確認した情報です。