建設業界が直面している「建設業2024年問題」。働き方改革関連法の適用開始を巡る問題で、関連産業にも大きな影響を与える可能性があります。特に住宅・不動産業界は、人手不足の悪化、建設プロジェクトの遅延、施工管理への負担等が考えられることから、対策を急ぐべき時期に差し掛かっています。
本記事では、2024年問題の概要と、住宅・不動産業界がどのように対策を講じられるかについて、人材紹介会社の視点から解説します。
建設業2024年問題は近年、多くのメディアで取り上げられていますが、具体的に何を意味し、どのような影響をもたらすのでしょうか。
「建設業2024年問題」とは、2024年4月に働き方改革関連法が建設業界に全面適用されることで発生する労働環境課題を指します。同法は2019年に順次施行されており、時間外労働の上限規制はすでに各業界で導入されています。
ただし建設業では、医師・ドライバーなどと同じく業務特性や慣行の課題等を考慮して、時間外労働の上限規制について一定期間（5年間）の猶予が与えられていました。
いよいよ期限が迫ってきたものの、長時間労働の是正や働き手の確保などの課題が依然として改善していないことが問題とされています。
2024年問題に関わる「働き方改革関連法案」とは、働き方改革を推進するため、各種労働関連法の改正を進める法律です。適用範囲は企業の規模を問いません。
同法の中で、特に建設業に関わるポイントをまとめました。
これまでは「特別条項付きの36協定を締結すれば、実質時間外労働に上限がない」ことが常態化し問題になっていました。
法改正を受けて時間外労働に上限が定められ、原則として月45時間、年360時間と規定されています。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
大企業ですでに適用されていた「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ」が、2023年4月から中小企業にも適用されることになりました。
月60時間超の時間外労働に対して割増賃金率が25%から50％へと変更され、建設業も企業の規模を問わず、従業員に支払う必要があります。
参考：厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
長時間労働の常態化や慢性的な人手不足など、課題を解決するには一つ一つ是正していくしかありません。特に、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働の状況であることから、労働時間の上限規制の徹底が求められています。
国土交通省が推進する建設業働き方改革加速化プログラムによると、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」という3つの枠で、建設業の働き方改革推進に必要な取り組みがまとめられています。取り組みを通じ、建設業における働き環境の改善と生産性の向上を実現し、2024年問題への対策を進めることが期待されています。
参考：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」
これまで説明してきた2024年問題は、建設業界だけでなく、住宅・不動産業界にも影響を及ぼします。特に、直接的に建設作業に関与する不動産開発企業・ハウスメーカーは、建設業界の人材不足問題を直接的に感じており、課題解決のためにすでに対策を立てている企業も多いです。
ある大手ハウスメーカーは2024年問題への対策として「採用大幅増」を検討しています。関連グループにおいて、2025年4月入社までの高校卒業予定者を中心に、段階的に通常の約3倍の大幅増員を予定しています。これは他の企業にも参考にされるべき例といえます。
もし「応募者が集まらない」「採用活動で成果を得られていない」等、課題感がある場合、応募者を効率よく確保しつつ、候補者の管理やフォローアップを進めることが不可欠です。ユナイテッドマインドジャパンでは企業が抱える採用課題を正確に把握し、適切な人材紹介を行います。
2024年4月からは、建設業界でも働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げなどが厳しくなります。労働者保護の観点からは重要な改革ですが、同時に業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、労働環境の改善や早期人材確保が求められていますが、人手不足の今、人材確保は各企業の対策だけでなく、業界全体の取り組みや国の支援が欠かせません。
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