住宅・不動産の管理部門。契約満了で補充しない選択が取れるかどうかの計算

先に断っておきます。この記事は「AIで人を減らしましょう」という話ではありません。

住宅業界の人材紹介をやっている立場で言うと、今いる人に辞めてもらうのは、経営として一番割の合わない選択です。採用にかかる費用と、引き継ぎの時間と、残った人の不安。全部足すと、浮いた人件費を軽く超えます。

この記事が扱うのは、欠員が出たときに補充しないで済む状態を、先に作れるかどうかです。

派遣事務1名で、月25〜30万円

住宅会社や管理会社の事務を派遣で1名お願いすると、時給1,500円から1,800円で月25万円から30万円が相場です。年間で300万円を超えます。

この方の業務をAIに移せた場合、かかるのはツール費の月2万円から3万円です。差額は月22万円から27万円。年間260万円から320万円になります。

事例35件の中で、一番金額が大きいのがこれです。しかも外注費や派遣費が実際に減る現金型で、口座から出ていくお金がそのまま減ります。

ただ、金額が大きいということは、それだけ難しいということでもあります。

「1名分まるごと」は吸収できません

正直に書きます。派遣の方1名の仕事を、AIが全部引き受けることはできません。

移せるのは、判断が要らない定型の部分だけです。

• 請求書や領収書の入力
• 定型文書の作成（更新案内、督促、社内通知）
• データの転記と集計
• 議事録の文字起こしと要約
• 問い合わせメールの一次返信の下書き

一方で、こういう仕事は残ります。

• 例外が出たときの判断（この請求は誰に確認するのか）
• 社内の誰が今どう動いているかを踏まえた調整
• 電話の相手の様子から察して動くこと
• 前任者しか知らない経緯を覚えていること

最後の1つが曲者です。派遣の方が長くいる会社ほど、マニュアルに無い知識がその人に溜まっています。ここを引き継がずに契約満了を迎えると、AIを入れていても回りません。

だから、辞めると聞いてからでは間に合わない

タイトルに戻ります。

契約満了の連絡を受けてから慌ててAIを検討すると、たいてい失敗します。理由は3つです。

1. 定型業務を洗い出す時間がない。何をやっているか、本人しか知らない
2. AIに渡す形に整える時間がない。書式がバラバラのままでは動かない
3. 例外の処理を誰が引き取るか決める時間がない

順番はこうです。まず今の業務を全部書き出してもらう。次に「判断が要るもの」と「要らないもの」に分ける。要らないものからAIに移して、2週間ずつ様子を見る。

この作業自体を、今いる派遣の方と一緒にやってください。 一番詳しいのはその人です。仕事を奪う話ではなく、引き継ぎ資料を作る話として進めると、協力してもらえます。

御社の場合を計算します

式はこれだけです。

今の派遣費 − ツール費2〜3万円 ＝ 月に減る費用（定型業務を全部移せた場合の上限）

実際には全部は移せないので、この金額の6割から8割が現実的な線です。月25万円の派遣費なら、月15万円から20万円というのが正直なところです。

30分いただければ、御社の業務を洗い出して、どこまで移せそうかを一緒に見ます。無料です。契約満了の予定がまだ先でも、早いほど選択肢が増えます。

報酬は成果報酬だけです。先にいただくお金はありません。2週間動かして実際に浮いた金額の30%を、6ヶ月だけいただきます。効果が出なければ0円です。