要件の読み解きとたたき台はAIに。専門家には確認だけ頼む形にすると1件7〜15万円減ります
住宅業界は、補助金の制度が毎年動きます。省エネ、子育て世帯向け、リフォーム。名前も要件も金額も変わるので、社内に詳しい人が育ちません。
だから外注することになります。1件10万円から20万円。年に何件も申請する会社なら、それだけで100万円を超えます。
この記事は、その全部を自社でやろうという話ではありません。減らせる部分と、専門家に残す部分を分ける話です。
まず金額です。
丸ごと外注すると1件10万円から20万円。要件の読み解きと申請書のたたき台をAIに作らせ、専門家には内容の確認と最終判断だけをお願いする形にすると、1件3万円から5万円です。
差額は1件あたり7万円から15万円。年に10件出す会社なら、年間70万円から150万円になります。
これは現金型です。専門家への支払いが実際に減ります。
補助金の申請でしんどいのは、書くことより読むことです。
公募要領がPDFで50ページ、Q&Aが別に30ページ。そこから「うちの案件は対象か」「どの区分で出すか」「何の書類が要るか」を拾い出す。ここに一番時間がかかります。
AIに任せられるのはこの部分です。
専門家に残すのはこの部分です。
最後の1つは大事なので補足します。他人の申請書類を報酬をもらって作成することは、行政書士など資格を持つ人の業務です。 この記事が扱っているのは、自社の申請書を自社で作るときに、その下書きにAIを使うという話です。
正直に書きます。ここが契約書の記事と同じところです。
補助金の審査は、要件を1つ外すと不採択になります。「たぶん対象だと思う」で出して落ちたら、かけた時間が丸ごと消えます。金額が大きいほど、外注費をケチった結果が高くつきます。
だから、使い方に3つ条件をつけています。
つまり、専門家に払う金額をゼロにする話ではなく、専門家に読ませる部分を減らす話です。整ったたたき台を持ち込めば、確認だけなら費用は下がります。
式はこれだけです。
（今の1件あたりの外注費 − 3〜5万円）× 年間の申請件数 ＝ 年に減る費用
年5件なら35万円から75万円、年20件なら140万円から300万円です。
住宅会社の場合、申請するのは施主の分でもあります。手続きが速い会社は、それ自体が受注の理由になります。金額だけの話ではありません。
30分いただければ、御社が今出している補助金の種類と件数で計算し直します。無料です。直近の公募要領1件で、AIがどこまで拾えるかを一緒に見るところから始めます。
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